2021-11-12 第206回国会 参議院 行政監視委員会 第1号
本委員会は、平成三十年六月に取りまとめられた参議院改革協議会報告書を受け、本院の行政監視機能の強化の具体化に向けて取り組んでまいりました。 本年六月、本会議において総務大臣から政策評価の年次報告を聴取したことを受け、新たな行政監視の年間サイクルがスタートしており、本委員会においては引き続き本院の行政監視機能の強化に向けた精力的な取組が期待されているところであります。
本委員会は、平成三十年六月に取りまとめられた参議院改革協議会報告書を受け、本院の行政監視機能の強化の具体化に向けて取り組んでまいりました。 本年六月、本会議において総務大臣から政策評価の年次報告を聴取したことを受け、新たな行政監視の年間サイクルがスタートしており、本委員会においては引き続き本院の行政監視機能の強化に向けた精力的な取組が期待されているところであります。
政府の行政評価・監視機能等と立法府による行政監視機能が相まって行政運営の改善が図られることは、国民の行政に対する信頼を確保するために重要だと考えており、引き続き、行政評価・監視機能等を適切に発揮し、行政運営の改善に努めてまいります。 続いて、詳細につきまして行政評価局長から説明させます。
参議院は、平成十年に行政監視委員会を設置し、以来、委員会の現場では、参議院の行政監視機能に厚みを持たせるべく、様々な観点から議論を行ってきました。 しかしながら、とりわけ近年、行政監視委員会は開会すら困難であったため、行政監視機能を強化し、新たな行政監視の年間サイクルを構築するとの参議院改革協議会の報告書を踏まえ、委員会の活性化を図るものとされました。
平成三十年六月には、参議院における行政監視機能の強化についての報告書が取りまとめられました。私たちとしても、本院の行政監視機能を重要視しており、その強化に向け精力的に取組を行うべきと考えています。 とりわけ、その役割を担うことが期待されている行政監視委員会の今国会開催回数を見ますと、小委員会を含めて僅かに五回、参考人質疑など設定されましたので、実際の質疑は三回。
そして、創設から二十年を迎えた平成三十年六月、参議院改革協議会は、本会議を起点とした新たな行政監視の年間サイクルを構築することで、行政監視機能の強化に議院全体として取り組むとする報告書を取りまとめました。これを受けて、昨年六月には、初めて本会議において、政策評価の年次報告についての報告聴取及び質疑が行われました。
もうこれどう考えてもおかしい、どう計算しても国民に説明が付かない一連の投資について参議院の行政監視機能を封殺されたという、これ本当に参議院の誇りを持って努力を重ねた先達たちの努力も無にするものですし、これ確認しておきたいんですね。
平成三十年六月に合意された本院の行政監視機能の強化に関する参議院改革協議会報告書において、行政監視機能の強化に議院全体として取り組むとされたことを受け、本委員会は本院の行政監視機能の主要部分を担うべく、行政監視機能の強化の具体化に向けて取り組んでまいりました。
行政監視委員会は、創設以来、政府の取組に対し横断的な観点から調査を実施してまいりましたが、平成三十年六月の参議院改革協議会の報告書を受け、参議院の行政監視機能に更なる厚みを持たせる役割を期待されております。こうした状況を踏まえ、国と地方の行政の役割分担に関する小委員会では、真摯に議論を積み重ねるとともに、計画的、継続的かつ効果的な行政監視に資するため、視座や論点の提示に努めて参りました。
それが、いつの間にか、消費者庁から巧みに送り込まれた事務局長が中心となり、今回の電子化をバックアップしていた事実は看過し難く、先人の努力に連なる行政監視機能を果たせなかった大きな自戒があります。この消費者委員会内のガバナンスには課題があると考えますが、大臣の御所見を伺います。 私は、ＤＸの推進に賛成です。
少なくとも、私たち立法府には、まずは行政監視機能も要求されますけれども、その以前の立法段階で、まさに国民の代表である立法府の意思をできる限り法律に反映させていく。まさに、予見可能性が必要な罪刑法定主義、あるいは租税法定主義、そういうものについて立法府というのは存在するわけであります。 そういう意味で、今、指定区域を決めるときに、事前に地方公共団体としっかりと打合せをするとおっしゃいました。
この指摘に対し、自民党議員からは、昨年四月十三日の行政監視機能の強化に関する申合せについて触れ、申合せ事項に沿って委員会の運営がなされている旨、答弁がございました。 改革協報告書は、本院ウエブサイトに、本院の今後の取組方針として国民に広く公開しています。一方で、この申合せは公開されていません。 では、この答弁で触れられた行政監視機能の強化に関する申合せの概要について参議院に伺います。
その行政監視機能については、平成三十年六月一日、参議院改革協議会報告書、「参議院における行政監視機能の強化」が各会派合意の下、取りまとめられました。この改革協報告書が取りまとめられてから来月一日で三年が経過することになりますが、この間の活動実績等についてお伺いしたいと思います。
○事務総長（岡村隆司君） 令和二年四月十三日、行政監視委員会理事会において合意されました行政監視機能の強化に関する申合せは、参議院改革協議会報告書で提言された参議院の行政監視機能の強化を具体化するための行政監視委員会の運営方針等を内容としており、一、行政監視委員会の在り方（基本原則）、二、調査に当たっての視点、活用対象等、三、審議ルール、四、新たな行政監視の年間サイクルの四項目から構成されております
当時の答弁がその場しのぎの苦し紛れでないのであれば、この三年間、自民党は、議員定数の増加による参議院の権能、役割の向上として、率先して行政監視機能強化に取り組まなければならなかったはずです。しかし、実際はどうだったかと申し上げますと、行政監視委員会の開会にそもそも消極的で、実績を見れば、それは前よりかは開会しています。ただ、報告書には通年開催と書いてあるんですけど、通年開催には程遠い。
このような問いに対し、自民党議員は、平成三十年七月九日、当委員会、「参議院の監視機能の強化などを始めまして、これ参議院の存在意義を更に高めることができる」、平成三十年七月十一日、当委員会、「更なる行政監視機能の強化の着実な進展を支えるという観点から、参議院の数が若干でも増えることには一定の意義があり」などと答弁し、行政監視機能の強化を挙げています。
平成三十年六月一日の参議院改革協議会の報告書に出されたこの参議院における行政監視機能の強化と去年四月、私、携わりましたその申合せ、どっちが上ですか。
行政監視機能を担う本院としても、分科会で指摘された内容が政府の取組に生かされているかというのを見ていく必要がありますので、是非お願いしたいと思います。 そこで、直近の公表されている四月一日の対処方針分科会の議事録には、何人もの構成員から、まん延防止等重点措置の効果がどの程度あるのかということもしっかり検証していくことが必要と何人もの方から意見が出されています。
資料の二ページ目の、特にこの地方自治体での行政評価の動きということで、特に一九九〇年代後半からその後の十年で大きく前進したということで、本当にこの十年の動きは穏やかになってしまっているということなんですが、国でも、特に行政評価、それから特に今は参議院でも、この行政監視委員会を積極的に使っていくというか、特に行政監視機能の強化ということを参議院でも今言われているんですが、なかなか、かつての行政監視委員会
少なくとも、行政監視機能を持つ我々国会として、立法機関として、これは是非、皆さん、声を上げましょうよ。是非変えていただきたいと思います。 今日は、しかしこの議論をするばかりではいけませんので、これは山本厚生労働副大臣に政治家として是非前向きに取り組んでいただきたいということを申し上げて、そうでなければ、これは隠蔽工作ということですから。
このことにつきましては、やっぱり国会というのは立法府でもありますし、立法するところでありますが、やっぱり行政監視機能、果たさなければならないところでありますから、そういう観点から、是非、委員長、長塩参考人を参議院の総務委員会に、衆議院は衆議院で要求すると思いますが、おいでいただくように取り計らいをお願いしたいと思います。
小委員の皆様方の御指導、御鞭撻を賜りまして、公正かつ円満な運営に努め、行政監視機能の強化に努める参議院らしい一定の成果を出してまいりたいと存じますので、何とぞよろしくお願い申し上げます。 ─────────────
そして、様々な調査や決議など行政監視活動を続けてまいりましたが、平成三十年六月に議長の諮問機関であります参議院改革協議会において、当時の吉田博美参議院自民党幹事長が座長としまして、各会派の代表者による議論が行われ、行政監視機能の強化に議院全体として取り組むべきだという報告書が取りまとめられました。
行政監視に関しては、平成三十年の参議院改革協議会報告書において、「参議院は、これまで取り組んできた決算審査の充実とともに、行政の適正な執行を監視、監督することを活動の柱の一つとし、行政監視機能の強化に議院全体として取り組む。」と、自民党の座長の下、参議院のみんなで決めています。 しかし、今の与党自民党はどうですか。
○紙智子君 じゃ、終わりますけれども、やっぱり農政に関わる疑惑ですから、この本委員会が行政監視機能を発揮して真相究明に力を尽くすということが大事だと思いますので、そのことを改めて強調して質問を終わります。
○階委員 こういうやり取りで時間をどんどん浪費されるので、私たちも国会としての行政監視機能が果たせないわけですよ。この問題に限ったことじゃないんですけれどもね。 それで、法務大臣に伺いたいと思います。 この議決の要旨、通し番号でいうと三ページ目ですけれども、結局、不受理になった理由は形式的なものだというのは、四ページ目にその通知がつけられておりますので、後で御覧になってください。
すなわち、赤字国債の発行を五年間審議しなくてもいいようにする法律案を成立させてしまえば、国会が果たすべき行政監視機能を自ら放棄してしまうことになります。 しかも、今の財務省は、森友学園問題に関して、赤木俊夫さんが決裁文書改ざんの経緯を記録したとされる赤木ファイルについて、存否すら認めていません。行政文書の存否すら明らかにしないのであれば、国会は行政監視機能を果たすことができません。